平成１９年１２月に政治資金規正法が改正され、政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規制等が法律により政治活動の公明と公正を確保して民主政治の健全な発展に寄与することになりました。
　その政治団体及び公職の候補者で規制の対象となる政治団体については、登録政治資金監査人の監査を受け、政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務が課されました。
　しかしながら政治団体の会計責任者が作成する会計帳簿、明細書等を処理するソフトがないことから会計責任者はどのように処理するのが適正な処理なのか、登録政治資金監査人においても、全体が把握できず戸惑いが生ずるのではないか？
　このようなことから、政治団体向けの会計処理と収支計算とを同時に処理可能なまったく新しいシステムを株式会社オーパシステムエンジニアリング様の協力を得て完成の運びとなりました。
　このシステムは、政治団体専用の特化したシステムであり、現在は登録政治資金監査人の監査を求められていない政治団体においても政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる。との政治資金規正法の目的からすべての政治団体が導入することをお薦めいたします。